これまで実務的に作業部会で検討してきました内容、これを記載させていただいておるんですけども、例えば各種情報システムの統一化であったり、営業業務の標準化、共同化、あるいは水質管理の一元化、これを進めまして、住民サービス、業務効率化、これの向上を図っていきます。詳細につきましては、もう割愛させていただきたいと思っております。この中で１点申し上げさせていただきたいのが、13ページの中段になります。
今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
その中では、歴史や文化が似通ったエリアから整理をして、統合へのステップを踏むべきではないかという御意見、また、事業統合という手法にこだわらず、経営の一体化、管理の一体化、また施設の共同化など、様々ある連携手法というものを検討してもいいのではないかというふうな御意見もあったように記憶いたしております。
もし覚書どおりの内容を現実的に実現するのが難しいのであれば、例えば北和、中和、南和とエリアごとに分けて広域化を進めることであるとか、施設や業務の共同化から始めて段階的に広域化を進めるなど、スキームの見直しを図ることも検討すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 ◎企業局長（池田修君） スキームの見直しについての御質問です。
業務及びシステムの標準化、共同化、統一化の方向性です。事務的な事項になりますけども、水道事業に関わる様々な業務やシステムについて統合のメリットを発揮しまして、標準化、共同化、統一化を図っていくとしております。この中でも表の二つ目になりますけども、システムの整備方針です。
大和郡山市さんとの焼却施設の共同化、これを行うということは市長として不可能と判断しているということになるのか、その点、確認のためにもう一度聞かせていただきたいと思います。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げています。しかし、この間、各地の自治体で、デジタル化を口実に住民サービスの後退が起きています。コンビニでの住民票発行が可能になったからと、東京都北区や練馬区では出張所が削減されています。 行政手続のデジタル化を全否定するものではありませんが、大事なことはアナログもデジタルもです。
上水道の広域化の動きもあるように、近隣の市町村との連携を図り、下水道の施設の広域化や事業の共同化を進めていただきたい。現在、設定している処理区については100％の普及を目指すことは市民の要望にも合致しており妥当であるが、整備の遅れによる流域関連公共下水道竜田川処理区においては、地形及び高齢化により困難が想定されるので、市民への丁寧な対応が望まれる。
それらの課題を解消する様々な取組の中で、スケールメリットを生かし効率的な管理が可能な広域化、共同化は有効な手法の一つでもあります。 一方、稼働を開始してから35年が経過し、老朽化が進む奈良市環境清美工場では、ばいじん処理物にダイオキシン類が検出されたことに伴い、８月23日から約１か月間、全面停止となってしまいました。 そこで、市長にお伺いいたします。
ただ、今やはり大きな流れとして、広域化とか、共同化というような計画が今後策定されてくる中で、今、適正料金については、現時点では算定というのがなかなか難しいということで、現行単価が満足しているという認識はございませんけれども、そういったことが整った上で、再度また下水道使用料については、検証、検討していきたいと考えておりますので、それまでの間、現行単価でというように考えているというところでございます。
設問35では、広域化を導入する際、望ましいと思われる形態を１つ選んでくださいとの問いに、企業局は、県営水道との統合（垂直統合）、これは選ばず、統合ではなく施設の共同化または第三者委託制度の活用等管理の一体化を選択しております。
広域化、共同化のスキームはいろいろな形があると思います。今回のように特別地方公共団体をつくらなくても、広域連携によるシステム・事務の共同化や、技術協力や支援などによる広域化・共同化のスキームがあり、広島県の事例のように広域化、共同化には協力して段階的に参入していく方法もあると考えます。特別地方公共団体までつくってそこに参入するとなると、奈良市民の民意である市議会の意見が反映できなくなります。
そこら辺のこともありまして、共同化することによりまして、水道管は別なんですが、各市町村で老朽化して、更新しなければ単独でしたら更新しなければならない上水道とか、配水場、そこら辺を共同化することにより、不必要となってくる分もありますので、その更新費用が不要になるということもありますので、それと広域化になりますと、国のほうから交付金が入ってきます。
懸案でありました中学校給食の開始やクリーンセンター操業期限後のごみ処理共同化をはじめ、小中学校のエアコン整備やトイレ洋式化、北かぐやこども園の開園、コミュニティバス広陵元気号の本格運行などを実現してまいりました。
まず１点目は、広域化・共同化。 水道事業の県域水道一体化と並行して、県と市町村が有する汚水処理の資産－－人材、施設、予算というようなものを県域全体で活用する県域下水道のマネジメントが奈良県から示されており、企業団化をはじめ資産等の最適化や、本市が所有する３単独処理場の施設について統廃合を検討していきます。
また、併せて県が中心となって市町村の保険税徴収事務や保険給付事務の共同化、標準化についても推進されている。保険税率改正については、県から示されている統一保険税率に着実に近づけていき、かつ急激な負担にならないよう、計画的、段階的に改正されているものであり、また減免基準の改正については、令和３年４月から減免基準が県内で統一されることによる改正である。
連携や共同化、広域化が進む行政分野もありますが、従来のように国等の補助金を期待し、自治体の横並び意識とフルセット行政、地域振興を自治体間で競争するといった非効率な行政が続けば、そのつけは全て住民への負担となり、公共サービスの劣化へとつながります。
特にこの検討会では、私のほうから今後の共同化の取組として、奈良県域一体化に伴う積算ＣＡＤシステムの構築とか、中央監視制御システムの国の補助事業を利用した標準プラットフォーム事業のシステムの整備とか、あるいは財務システムのクラウド化、こういうものに関して情報提供を行いました。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
また併せて県が中心となって市町村事務の共同化を推進しており、現在市町村が行っている保険税徴収事務や保険給付事務などの標準化、効率化、コスト削減につなげるとともに医療費適正化の取組をより効果的、効率的に県域全体で実施することとされております。
一方、新たな連絡管の整備や施設の共同化の事業で141億円が必要となる、差し引いて290億円の効果だ。そして、これに国の交付金396億円、合わせて686億円の効果があるとして、これを最大のメリットとしてずっと説明をされてきました。